会社設立 会社の設立にあたっての面倒な手続きを代行いたします。

事業所得が一定の規模になると、節税対策としても会社設立による法人化をお勧めいたします。
また、法人化すると社会的な信用も伴い、資金調達がしやすくなるというメリットもあります。

一般的に会社を設立する場合は株式会社と合同会社の2つが考えられます。

※どちらの会社を設立すべきかはそれぞれメリットデメリットがあるのでよく吟味する必要が
あります。

合同会社は登録免許税等が安いので設立費用を低く抑えることができます。しかし、一般的な認知度は低いので社会的な信用という意味合いを重視する場合は、株式会社を選択した方がよいでしょう。
どちらの会社もお一人で設立する事は可能です。

1.会社設立の費用

当事務所に会社設立の代行を依頼した場合の費用です。

株式会社設立代行の場合 公証役場に払う定款認証手数料5万円+法務局に払う登録免許税15万円+司法書士報酬10万円
→合計30万円
合同会社設立代行の場合 法務局に払う登録免許税6万円+報酬9万円
→合計15万円
ご自身で会社設立する場合 公証役場に払う定款認証手数料5万円+法務局に払う
登録免許税15万円+定款にかかる印紙代4万円
  • ※ご自身で会社設立をする場合、定款に貼る印紙代4万円がかかりますが、当事務所にご依頼頂いた場合、定款は電子的に作成しますので、紙にかかる印紙代4万円をカットできます。
  • ※設立登記完了後の登記簿謄本と印鑑証明書はそれぞれ1通ずつサービスでお渡ししています。複数枚必要な場合は実費分をお支払いただけばまとめてお取りいたしますのでお気軽にご利用ください。

2. 必要書類

  • 発起人、取締役となられる方の印鑑証明書(※注1)
    ・発起人の方の印鑑証明書1通
    ・取締役の方の印鑑証明書1通
  • 発起人、取締役となられる方の実印
  • 会社の代表者印(これから新たに作成する必要があります)
  • (注1) ※発起人の方が複数名いる場合はその人数分必要 
    ※取締役の方が複数名いる場合はその人数分が必要 
    ※取締役会を設置する場合は、代表取締役となる方の印鑑証明書1通のみでOK

3. 会社設立代行の流れ

相談
事務所にお電話(06-4801-9706)またはお問い合わせフォームにてご連絡ください。
司法書士が会社設立のご相談を承ります。
会社設立準備
設立項目の決定をします。
それと平行して、会社の代表者印を作成していただきます。また発起人や代表取締役、取締役に就任する人の印鑑証明書の取得も取得していただきます。
定款の作成/認証
会社の憲法である定款を作成します。電子定款で作成しますので、本来必要な印紙代4万円は不要となります。
定款の認証は公証役場で行いますが、司法書士が行きますので、社長様は出向く必要はありません。
資本金の払い込み
代表取締役名義の預金口座に資本金を払い込みます。
設立登記申請書類の
作成と申請
会社設立の登記を本店の管轄する法務局へ申請します。こちらも全て司法書士が代理して行いますので、社長様は法務局に出向く必要はありません。
これらの作業は司法書士が代行します。
設立完了
登記を申請して大体1週間(時期によっては2週間以上かかる場合もあります)くらいで登記が完了します。
その後に登記簿謄本や印鑑カード等をお渡しいたします。

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