借金の時効を主張する方法について説明しています。大阪の司法書士法人。
業者からの借金を最後に返済してから5年が経過している場合、時効が成立する可能性があります。時効の要件を満たしているからといって、何も手続きを行わないと、法律上借金の支払義務が免除されることはありません。法律上借金の支払義務を免除してもらうためには、時効の援用手続きを行う必要があります。時効の援用手続きとは、具体的には業者に対して「時効が完成しているため時効の援用手続きを行い、今後は一切返済を行わない」という旨の通知を内容証明郵便で送る形で行います。ただ、時効の援用手続きを行う前に注意していただきたいのは、時効が完成するまでの5年間のあいだに中断事由が発生していないかという点です。時効の中断事由については、また別途ご紹介したいと思います。