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Company Incorporation

会社設立

夢の起業を確実にスタートさせるために、会社設立の手続きをトータルサポートいたします。株式会社・合同会社のどちらも対応しており、設立後のご相談も丁寧にお受けいたします。

開店の朝、自分の店を見上げる若いオーナーの水彩イラスト(起業の門出のイメージ)
Joint-Stock Company

株式会社設立とは

株式会社は、株式を発行して資本を集め、株主と経営者(取締役)が分離している会社形態です。社会的信用が高く、資金調達もしやすいため、事業の規模を大きくしたい方に向いています。

設立には定款の認証や登記申請など複数の手続きが必要ですが、当事務所ではすべての手続きを代行いたします。電子定款を利用することで印紙代4万円を節約することも可能です。会社名・事業目的・資本金額など、設立に必要な事項のご決定からサポートいたします。

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社会的信用が高い

「株式会社」という名称は取引先・金融機関・採用市場での信頼度が高く、事業の成長を後押しします。

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有限責任で安心

株主の責任は出資額の範囲に限定されます。万が一会社が債務超過になっても、個人財産は原則として守られます。

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多様な資金調達が可能

株式発行による増資や、銀行融資・ベンチャーキャピタルからの出資など、幅広い資金調達手段を活用できます。

Process & Fees

株式会社設立の流れと費用

ご相談

まずはお電話またはお問い合わせフォームよりご連絡ください。会社設立の概要・費用・スケジュールについてご説明いたします。

設立準備

設立に必要な項目(商号・事業目的・資本金・本店所在地・役員等)を決定していただきます。代表者印の作成と印鑑証明書の取得もこの段階で行います。

定款の作成・認証

当事務所が定款を作成し、公証役場にて公証人の認証を受けます。電子定款を利用することで印紙代4万円が不要になります。

資本金の払い込み

発起人の個人口座に資本金を払い込みます。通帳のコピーを取っていただき、払込証明書を作成します。

登記申請

設立登記申請書類一式を作成し、法務局へ申請します。書類の作成から申請まで当事務所が代行いたします。

設立完了

申請から約1週間で設立登記が完了します。登記完了後、登記事項証明書と印鑑証明書を各1通サービスでお渡しいたします。複数枚必要な場合は実費分でまとめてお取りできます。

株式会社設立の費用

当事務所に依頼する場合公証役場手数料 約5万円+登録免許税 15万円+司法書士報酬 10万円〜
電子定款による節約 ▲4万円
ご自身で設立する場合公証役場手数料 約5万円+登録免許税 15万円+印紙代 4万円

※登録免許税は資本金の1,000分の7(最低15万円)。司法書士報酬は会社の規模・内容により変動します。別途お見積もりいたします。

必要書類(株式会社設立):発起人・取締役全員の印鑑証明書(各1通)と実印、代表者印(会社の実印)、資本金払込用の発起人個人口座の通帳。取締役会を設置する場合は代表取締役となる方の印鑑証明書1通のみで手続き可能です。ご状況に応じて追加書類が必要となる場合があります。
LLC (Godo-gaisha)

合同会社とは

合同会社(LLC)は、出資者が全員有限責任社員となる会社形態です。株式会社と比べて設立コストが低く、決算公告の義務もないため、スモールビジネスや個人事業主の法人化に適しています。

Amazon・Apple・Google・西友など国内外の大企業も合同会社の形態を採用しており、近年では認知度・信用度ともに高まっています。設立費用が安く、役員の任期制限がなく、利益配分を出資比率と異なる割合で設定できるため、柔軟な経営が可能です。

ご相談

まずはお電話またはお問い合わせフォームよりご連絡ください。合同会社の特徴・費用・スケジュールについてご説明いたします。

設立準備

商号・事業目的・資本金・本店所在地・業務執行社員などを決定していただきます。代表社員印の作成と印鑑証明書の取得もこの段階で行います。

定款の作成

合同会社の定款は公証役場での認証が不要です。当事務所が定款を作成し、署名・捺印のみいただきます(印紙代・公証役場手数料が不要)。

資本金の払い込み

代表社員等の個人口座に資本金を払い込みます。払込証明書を当事務所が作成いたします。

登記申請

設立登記申請書類一式を作成し、法務局へ申請します。書類の作成・申請まで当事務所が代行いたします。

設立完了

申請から約1週間で設立登記が完了します。登記完了後、登記事項証明書と印鑑証明書を各1通サービスでお渡しいたします。

合同会社設立の費用

当事務所に依頼する場合登録免許税 6万円+司法書士報酬 9万円〜
ご自身で設立する場合登録免許税 6万円

※登録免許税は資本金の1,000分の7(最低6万円)。司法書士報酬は会社の規模・内容により変動します。別途お見積もりいたします。

必要書類(合同会社設立):社員(出資者)全員の印鑑証明書(各1通)と実印、代表社員印(会社の実印)、資本金払込用の代表社員個人口座の通帳。ご状況に応じて追加書類が必要となる場合があります。
Comparison

株式会社と合同会社の比較

株式会社合同会社
設立費用登録免許税 15万円〜
公証役場手数料 約5万円
登録免許税 6万円〜
公証役場手数料 不要
社会的信用高い(銀行融資・取引等に有利)近年向上中(大企業でも採用)
決算公告毎年必要不要
役員任期最長10年(更新登記が必要)任期なし
利益配分出資比率に応じる自由に設定可能
株式上場可能不可

どちらの形態が合っているかは、事業の将来像・資金調達の予定・コストのバランスで決まります。無料相談で事業計画をお聞きしながらご提案します。

Consultation

よくあるご相談

🌱

起業したいが何から始めれば良いかわからない

株式会社か合同会社かの選び方から、必要な手続き全般をわかりやすくご説明します。

💼

個人事業主から法人化を検討している

節税メリットや社会的信用の向上など、法人化のタイミングと最適な会社形態をアドバイスします。

💰

設立費用をできるだけ抑えたい

電子定款の活用や合同会社の選択など、状況に応じたコスト削減の方法をご提案します。

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設立後の手続きも相談したい

役員変更・本店移転・増資など、設立後に必要となる各種登記手続きも一貫してサポートします。

法人登記について ›

会社設立のご相談は、初回無料です。

「まだ構想段階」のご相談も歓迎です。土日・夜間のご相談もご予約ください。

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