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Case Studies

解決事例

当法人がこれまでにお手伝いした債務整理の事例を、手続き別にご紹介します。「自分と似た状況の人はどう解決したのか」の参考にしてください。同じ状況でも取りうる手続きは人それぞれです。まずは無料相談でご事情をお聞かせください。

机に積み重ねられた解決済み書類ファイルの水彩イラスト(積み重ねた実績のイメージ)
Voluntary Liquidation

任意整理の事例

30代・会社員の方任意整理
借入総額
約330万円
債権者数
5社
月々の返済
9.2万 → 5.5万円
ご相談時の状況

生活費の補填で始まったカード利用が膨らみ、毎月9万円以上返済しても利息ばかりで元金がほとんど減らない状態でした。

解決までの流れ

5社すべてに受任通知を発送し督促をストップ。各社と交渉し、将来利息をカットしたうえで60回(5年)の分割和解が成立しました。

結果

月々の返済は5.5万円に。支払った分がすべて元金に充当されるため、5年後の完済が確定しました。

「返しても減らない」のは利息が原因であることがほとんどです。利息さえ止まれば、完済までの道筋は必ず見えます。
40代・会社員の方任意整理(7社)
借入総額
約420万円
債権者数
7社
月々の返済
11.5万 → 7万円
ご相談時の状況

転職による収入減で複数社からの借入が膨らみ、返済日が月に何度もあって家計の管理も限界に。返済のための借入を繰り返す状態でした。

解決までの流れ

7社すべてに受任通知を発送し督促をストップ。各社と交渉し、将来利息をカットしたうえで60回(5年)の分割和解が成立しました。

結果

月々の返済は7万円に。返済窓口も一本化され、家計の見通しが立つようになりました。

借入先が多いほど、利息カットと窓口一本化の効果は大きくなります。「返済日が月に何度もある」状態の方は、まずご相談ください。
Civil Rehabilitation

個人再生の事例

40代・会社員の方個人再生(住宅ローン特則)
借入総額(住宅ローン除く)
約780万円
圧縮後
156万円(1/5)
月々の返済
約4.4万円×36回
ご相談時の状況

教育費と住宅ローンの負担にカードローンが重なり、住宅ローン以外の借金が780万円に。家だけは手放したくないというご希望でした。

解決までの流れ

住宅ローン特則を使った個人再生を申立て。住宅ローンはこれまでどおり支払いながら、その他の借金を1/5に圧縮する再生計画が認可されました。

結果

マイホームを維持したまま、780万円の借金は156万円に。3年間の分割返済で完済し、生活を立て直されました。

「家を守りながら借金を整理する」には、個人再生がほぼ唯一の選択肢です。住宅ローンの延滞が始まる前のご相談が肝心です。
30代・派遣社員の方個人再生
借入総額
約520万円
圧縮後
104万円(1/5)
月々の返済
約2.9万円×36回
ご相談時の状況

ギャンブルが原因の借金で自己破産を考えていましたが、免責不許可事由への不安と、勤務への影響を心配されていました。

解決までの流れ

個人再生には免責不許可事由がなく、借金の原因を問われないことをご説明し、小規模個人再生で申立て。派遣でも継続収入があるため利用できました。

結果

520万円が104万円に圧縮され、月2.9万円・3年の返済計画が認可。無理なく完済できる水準になりました。

原因がギャンブルや浪費でも、個人再生なら問題になりません。自己破産しか無いと思い込む前に、選択肢を比べてみてください。
Personal Bankruptcy

自己破産の事例

50代・パートの方自己破産(同時廃止)
借入総額
約650万円
期間
申立てから約5か月
結果
免責(支払義務 0円)
ご相談時の状況

ご病気による休職で収入が激減し、返済が完全に行き詰まっていました。督促の電話が続き、精神的にも追い詰められた状態でのご相談でした。

解決までの流れ

受任通知の発送で督促を即日ストップ。めぼしい財産がなかったため同時廃止事件として進み、免責審尋を経て免責決定が確定しました。

結果

借金650万円の支払い義務はすべて免除。家財道具や生活に必要な財産はそのまま残り、生活再建の一歩を踏み出されました。

病気や失業など、やむを得ない事情の借金は免責が認められやすい傾向にあります。督促で眠れない状態こそ、すぐにご連絡ください。
60代・元自営業の方自己破産
借入総額
約1,400万円
内訳
事業資金・買掛など
結果
免責(支払義務 0円)
ご相談時の状況

コロナ禍以降の売上減少で事業を畳まれ、事業資金の借入と買掛金が残った状態。年金収入のみで返済の見込みが立ちませんでした。

解決までの流れ

事業に至る経緯を陳述書で丁寧に説明し、自己破産を申立て。年金は差押え禁止財産のため、手続き後もそのまま受給を継続できることをご説明しました。

結果

1,400万円の支払い義務はすべて免除。年金収入はそのまま守られ、落ち着いた生活を取り戻されました。

事業由来の大きな負債こそ自己破産が本来の力を発揮します。年金がなくなる、という心配は誤解ですのでご安心ください。

※ご本人が特定されないよう、事例の年代・職業・金額等には加工を加えています。結果はご事情により異なり、同様の結果を保証するものではありません。

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