司法書士が債権者と今後の金利をカットする交渉をいたします。これによりその後は元金のみの支払いとなり、借金は確実に完済の方向に向かいます。金利のカットだけでは厳しい場合は、元金自体が一定額カットされる個人再生や、借金の支払い義務が免除される自己破産を検討することになります。
メリット・デメリット、流れ、費用、よくある質問まで詳しくご紹介しています。
まずはお電話（06-4256-8647）またはお問い合わせフォームにて、借金の相談をしたい旨をお伝えください。
借金問題についてはまずは無料相談をご利用ください。家計の状況や債権者との取引内容等を詳細にお聞きし、ベストな解決方法をご提案させていただきます。
債務整理のご依頼を受けましたら、各債権者に受任通知を発送いたします。これにより債権者の取り立て・督促は止まります。
任意整理の場合は、業者と交渉して和解契約を締結します。自己破産・民事再生の場合は管轄の地方裁判所にそれぞれの申請をして、借金の減額・免責を目指します。
| 相談料 | 0円 |
|---|---|
| 報酬 | 債権者 1社につき 44,000円 |
ご依頼いただく業者数が2社以内の場合は、1社につき 55,000円 となります。
| 報酬 | 借金の総額が 200万円未満：220,000円 |
|---|---|
| 借金の総額が 200万円以上 500万円未満：275,000円 | |
| 借金の総額が 500万円以上：330,000円 |
この他に裁判所に収める費用として、2万円ほどの実費がかかります（収入印紙、切手代、予納金）。大きな財産（不動産など）を保有していたり、負債の額がかなり多額であるといった事情がある場合は、裁判所の指示により管財事件という扱いになる事があります。この場合は、別途予納金等の管財費用がかかります。
| 報酬 | 320,000円（ただし住宅ローンの特則を利用する場合は 385,000円） |
|---|
債権者が5社を超える場合は、1社につき 11,000円 が追加となります。この他に申立書に貼る収入印紙や切手代等の実費がかかります。裁判所において再生委員が選任される事があります。この場合、裁判所に収める費用が別途かかります。
料金は、債務整理の手続きに着手する時点では必要ありません。ご依頼いただくと、まず司法書士が代理人として各債権者に受任通知を発送して、業者への支払いを全てストップさせます（受任通知発送後の業者から本人に対する取立て行為は法律により禁止されていますのでご安心ください）。
例えば20万円の給料で生活費が15万円、借金の返済が5万円だった場合、業者への返済がなくなる分、支出は15万円ですむようになります。この余力が生じた範囲内で、司法書士への報酬を毎月分割でお支払いいただきます。分割回数は受任時に家計の状況を見て無理のない範囲で設定します。
収入が少ない、あるいは毎月の支出を抑えるのに限界がある場合は、かなり長期の分割でも応じますのでご安心ください。
初回相談は無料。費用は分割払いに対応しています。土日・夜間のご相談もご予約ください。
