単身赴任中でも自宅を残せるかどうかについてご説明しています。大阪のAVENIR司法書士事務所。
個人再生を申し立てる際に、住宅資金特別条項を利用することでマイホームを守ることができますが、｢自己の居住の用に供する建物である｣という要件があります。では、単身赴任をしているサラリーマンの方が個人再生を申し立てることになった場合、ご家族が住んでいるマイホームを守ることはできるのでしょうか？この点については、いつかは単身赴任を終えマイホームに済むことが予定されていますので、自己の用に供する建物であると判断することができます