会社の本店所在地を変更した場合、法務局への登記申請が必要です。移転先が同一管轄か他管轄かによって必要手続きや費用が変わります。登記を怠った場合、過料が科されることもあるため、移転が決まったら早めにご相談ください。必要書類の準備から法務局への申請まで、すべてお任せいただけます。
会社の本店所在地を変更することをいいます。実際の事務所の引越しだけでなく、登記上の住所のみの変更も含みます。
同一の法務局の管轄内で移転する場合です。手続きが比較的簡易で、登録免許税は3万円です。
他の法務局の管轄へ移転する場合です。新旧両方の法務局への対応が必要で、登録免許税は6万円になります。
お電話またはお問い合わせフォームよりお気軽にご相談ください。
内容を確認のうえ、お見積りをご提示します。
株主総会議事録など、書類の作成・収集をサポートします。
法務局へ登記申請を行います。
登記完了後、書類をお渡ししてご報告します。
| 司法書士報酬 | 登録免許税 | |
| 管轄内移転 | 3万円〜 | 3万円 |
| 管轄外移転 | 4.5万円〜 | 6万円 |
※状況により変動する場合があります。詳しくはお気軽にお問い合わせください。
・定款
・登記事項証明書
・株主総会議事録
・取締役会議事録
・委任状
・印鑑届関係書類
事務所の引越しに伴う本店移転登記をお願いしたい。
実際の事務所は変わらず、登記上の住所のみ変更したい。
支店を本店に統合し、本店所在地を変更したい。
他府県への移転を予定しており、管轄外移転の手続きを相談したい。
移転先が決まった段階でのご相談がスムーズです。お気軽にお問い合わせください。
