商号・目的変更登記

商号を変更しても、法務局に届けている会社の実印（代表者印）を改印する法律上の義務はありません。ただし、会社名が変わったのに旧商号が刻まれた印鑑を使うのは対外的におかしいので、商号変更にあわせて改印するのが一般的です。改印する場合は法務局への申請と、個人の印鑑証明書の提出が必要です。

昔は商号にアルファベットを使うことができませんでしたが、現在は法律改正により使用可能です。近年は会社設立のご依頼でも、アルファベット商号を希望されるお客様が増えてきました。ブランディングを意識した社名変更にも柔軟に対応できます。

将来の追加登記費用（登録免許税3万円）を節約するため多くの目的を掲げる企業もありますが、行う予定がほとんどない業務まで掲げる必要はないと考えています。登記簿を見たときに何の会社か分かりづらく対外的に良い印象を与えませんし、融資審査でも不利に働くことがあります（例：金融業者でもないのに「貸金業」を掲げていると、融資資金の社外流出を懸念される）。メインの業務＋今後行う可能性がかなり高い業務、程度に留めるのがベターです。