1.本店移転登記の費用

• ※完了後の本店が反映された登記簿謄本は１通サービスでお渡しいたします。２通以上必要な場合は通数分の実費を頂戴いたしますが、一緒にお取りできますのでお気軽にお申し付けください。
• ※登記にかかる費用は大きく分けて司法書士の報酬と登録免許税とがあります。登録免許税は税金ですので、誰が行っても基本的には同じです。

2. 管轄内外とは？

現在の法務局と管轄が異なる本店移転は費用がアップします。これは管轄が異なると従前の法務局と新しい法務局の両方に登記を申請する必要があるからです。どのような場合に管轄の法務局に変更が生じるかですが、これは同一市町村のくくりと必ずしも同一ではありません。

＜例：大阪の場合＞
大阪市（全区）、枚方市、寝屋川市、交野市、守口市、門真市は同一の法務局の管轄です。
そのため、大阪市から門真市に本店を移転したとしても管轄の法務局に変更はありません。

一つの法務局が複数の市を管轄しているので、結構遠くに引っ越さないと管轄の変更は生じないケースがほとんどです。

法務局の管轄に変更が生じるかは旧本店と新本店の所在場所をお伝えいただければ調べる事ができますので、お気軽にお問い合わせください。